一般社団法人 日本潮汕総商会 について
法人番号:1030005022201
設立日:2025年6月23日(※一般社団法人として登記)
一般社団法人日本潮汕総商会は、日本と中国・潮汕地域との経済交流と友好協力を推進し、両国をつなぐ商業の架け橋となることを使命としています。
一、設立の背景と目的
潮汕人は、古くから「挑戦を恐れず、義理人情を重んじ、助け合いに長けた民族」として知られ、世界中の華僑・華人の中でも約2,000万人が存在するとされています。彼らは東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアなど、世界各地に広がっており、「東洋のユダヤ人」と称されるほどの経済的影響力を持っています。
しかしながら、日本においては、こうした誇るべき潮汕人の存在が長らく正当に組織化されず、制度的にも空白状態が続いていました。戦時中に来日した潮汕人の多くは難民や労働者であり、言語や身分、資源の制約により、本格的な商会や団体の構築に至らなかったという歴史があります。
その結果、日本における潮汕人社会は世界の他地域に比べて発展が遅れ、「東洋のユダヤ人」との呼び名とは対照的に、組織的・制度的な不在が顕著でした。日本の潮汕人は、まるで世界の潮団ネットワークから“孤立”しているような状況にあったのです。
このような背景のもと、有志の在日潮汕人が立ち上がり、「この空白を埋め、日本で声を上げる場をつくる」という使命を共有し、2025年に本法人を設立いたしました。本法人は、分散していた人的・商業的資源を体系化し、同郷の連携、経済力の強化、国際交流の推進を図るプラットフォームとして機能しています。
二、組織の位置づけと目標
日本潮汕総商会は、日本国内の潮汕出身者や潮汕系企業の団結と連携を促進し、ネットワークの拡充、潮商の結束力・発言力・影響力の向上を目指します。
また、中国には当商会の連絡事務所(辦事處)を設置しており、中国政府や企業、団体との経済貿易交流の橋渡しを行っています。
さらに、日本国内で唯一、正式に法人登記された潮属団体として、法的正当性と社会的信頼性を備えた潮団としての役割を果たします。会員へのサービスの提供、故郷への支援、社会への貢献を三本柱とし、潮汕人の誇りを次世代へとつなぎます。
三、今後のビジョン
日本潮汕総商会は、今後も潮汕出身の在日華僑の結束を強め、潮人の精神を継承しつつ、中日両国の資源を広く結びつけることを目指します。
「一帯一路」構想や地域経済協力の波に乗り、潮汕地域の発展を後押しし、中国の夢(チャイナ・ドリーム)の実現に貢献し、中日友好関係の深化に寄与してまいります。